介護職員等特定処遇改善加算とは
2019年度の介護報酬改定において、介護職員の確保・定着につなげていくため、処遇改善加算に加え、介護職員等特定処遇改善加算を創設し、経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度の他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとし、更なる処遇改善が行われました。
算定要件
○現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること。
○介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
○介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える 化を行っていること
職場環境等要件について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。
【入植促進に向けた取組】
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
【資質の向上】
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
【両立支援・多様な働き方の推進】
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
【腰痛を含む心身の健康管理】
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
【生産性向上のための業務改善の取組】
- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
【やりがい・働きがいの醸成】
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善